協調介入

協調介入

協調介入とは、外為相場安定のため、関係国の中央銀行がある通貨を一定水準にするため一斉に市場介入すること。

2国以上で同時に市場介入を行うこと。

円売りドル買いなどの市場介入を複数国で同時に実施することを協調介入といいます。

市場介入の規模が大きくなることから、強い効果が期待できます。

協調介入を決めるのは、蔵相会議やG8などの会議です。

決定されると、それぞれの中央銀行が、同時に市場介入する。

協調介入と同時に、各種の金融政策が行われる。円高の場合は、日銀はを実施します。

逆に円安の場合は金融引締めです。

日本でよく問題になるのは「円高」だ。

この時は円を売ってドルを買い、円のレートを下げます。

最近は「ユーロ安」が問題になっているが、この場合はユーロを買ってドルを売り、ユーロを高くします。

市場介入は、普通は当事国だけで行われるが、ときには２ヶ国以上で行われます。

どこかの国の為替が極端に高くなったり低くなったりすると、世界経済に悪い影響が出ます。

これは一国だけの問題ではないので、協調介入が必要になります。


しかし、諸外国との足並みを揃えるのは容易ではありません。


＜補足＞

一般的な介入として、中央銀行や財務省などの通貨当局が、行き過ぎた外国為替相場の変動に対して、これを是正または抑制するために、外国為替市場で通貨間の売買を行うことを介入または為替介入といいます。

カレンシー・スワップ

カレンシー・スワップ

カレンシー・スワップとは、異なる通貨を固定金利で交換すること。

カレンシー・スワップは、通貨スワップともいいます。

通貨スワップとは、外国為替市場で、直物為替の売り（買い）と先物為替の買い(売り）の組合せの取引を同時に行う取引のことをいいます。

英語名をそのまま使用してカレンシースワップと呼んだり、通貨スワップと呼ぶことも多いです。


＜例えば＞

A社が国内で円資金が必要なものの海外市場で資金調達した場合のほうが有利であるとき、円資金は潤沢なものの円を運用する機会に乏しく海外での資金運用を考えている金融機関Bとの間で取引が成り立つ。

A社が米国でドル建ての債券を発行し資金調達をしたのち、それを金融機関Bと一定の為替レートで換算した円と交換する。

その債券の償還に際しては、返済原資の円と当初用いた為替レートと同じレートで換算して金融機関Bよりドルを手に入れる。

これによりA社は円建て債券で資金調達をしたことと同じ効果が得られ、為替リスクを回避できる。

一方金融機関Bは余剰の手持ち円資金をドル資金に転換でき、自身の希望する運用に資金を投入することができる。


＜スワップとは＞

スワップとは、英語のSWAP「交換する」という意味です。

そして同じ通貨間の異なる種類の金利部分だけを交換することを「金利スワップ」と呼ぶのに対して、異なる通貨間の異なる種類の元本・金利を交換することを「通貨スワップ」と呼んでいます。

単に通貨・金利を交換するといっても、その必要性、方法など具体的なイメージを描きづらいのですが、簡単にいえばニーズが合致する相手を探し出して始めて成り立つ相対取引と考えれば良いでしょう。

1981年のIBMと世界銀行との「通貨スワップ」がその最初の取引といわれていますが、これはスイスフラン・ドイツマルクにより資金調達は可能なものの実際には米ドルが必要だったIBMと、米ドルでの資金調達は容易だったもののドイツマルク・スイスフランの需要が多かった世界銀行のニーズが合致して通貨の元本・金利交換が成立したものです。