スポーツ賠償責任保険

スポーツ賠償責任保険

スポーツ賠償責任保険とは、スポーツをする人がスポーツの競技中や練習中、指導中に他人の身体に傷害を与えたり、財物を損壊させた際に、損害賠償責任を負う損害に対して保険金を支払う保険。

スポーツ賠償責任保険は保険の種類で振り分けした場合、個人賠償責任保険になります。

個人賠償責任保険とは、個人の賠償責任保険ともいい、免許事業の区分では賠償責任保険の分野に属します。

個人の日常生活に掛かる危険を包括的に担保する内容になっており、家庭賠償責任（日常生活の事件などの賠償）、ゴルフ保険、スポーツ賠償保険、借家人賠償保険などがありますが、自動車に関する危険は免責としています。

また、スポーツ賠償責任保険に似たような保険でスポーツ安全保険と云うものもあります。

＜スポーツ安全保険とは＞

スポーツ安全保険とは、財団法人スポーツ安全協会が契約者となり、加入手続きを行ったアマチュアのスポーツ活動、 文化活動、ボランティア活動、地域活動、指導活動などを行う社会教育関係団体の構成員を被保険者として、 東京海上日動火災保険（株）を幹事会社とする損保会社１０社との間に、「傷害保険」、 「賠償責任保険」を一括契約するものです。

信用保険

信用保険

信用保険とは、債務者の債務不履行や従業員の不正行為などよって被る損害を債権者、雇い主を対象に補償する保険。

信用保険には複数信用保険が存在しています。

一般的に身近な信用保険としては、取引信用保険、団体信用保険、中小企業信用保険などがあります。

複数ある信用保険の中から、身近な信用保険の取引信用保険、団体信用保険、中小企業信用保険を紹介します。

＜団体信用保険＞

民間の金融機関では、住宅ローンの借り入れの条件として、「団体信用保険」への加入が義務付けられていることがあります。

通常は、不動産会社が提案する保険会社の「団体信用保険」に加入することが多いようです。

「団体信用保険」とは、住宅ローンの契約者が高度な障害状態になった場合、や死亡した場合に、「団体信用保険」から保険金が支払われ、住宅ローンの残債を全額清算するというものです。

要するに、ローン支払いを肩代わりしてくれるもので、通称「団信」と呼ばれています 。

よって、万一の時に残された家族がその債務を引き継ぐことはありません。

住宅そのものが残せるため、家族は安心です。

「団体信用保険」のを申し込みには、「団体信用保険」を運用する生命保険会社に書面にて健康状態を告知しなければなりません。

よって、病気の度合いによっては「団体信用保険」への加入ができないことがあります。

いずれ会社へ復帰できる見込みがあり、返済能力に問題がなくても住宅ローンの借り入れができないケースもあるのです。

ただし、住宅金融公庫や「フラット35」などの住宅ローンは、「団体信用保険」への加入が義務付けられていないので、病気で団体信用保険への加入ができなくても住宅ローンを借りることは可能だそうです。

しかし、死亡時の保障がなくなるので、その場合には遺族の方が住宅ローンの返済をしていくということをしっかり認識しておきましょう。


＜取引信用保険＞

取引信用保険とは、お取引先の倒産等による代金支払債務不履行によって、お客様が売掛債権に損害を被った場合、損害の一定額を保険金としてお支払する保険であり、日本国内におきましては１９９０年代半ばに登場した、比較的新しい損害保険の商品です。

通常の損害保険では、−大数の法則−つまり確率が基本論理となりますが、取引信用保険においては異なります。

今やお取引先における倒産は偶然ではなく必然であり、それを察知し防ぐためには企業審査、即ち企業情報の収集・分析・与信額の決断が重要となります。


＜中小企業信用保険＞

中小企業信用保険は、中小企業金融公庫が中小企業信用保険法（昭和25年12月14日法律第264号）に基づき、中小企業者の債務の保証に対し付する保険です。

中小企業信用補完制度の一環を行ないます。

昭和25年の制度発足当初は中小企業者の融資契約に対しての保険（融資保険）であったが、現在は昭和26年に導入された信用保証協会の保証契約に付する保険（保証保険）のみとなっています。

なお、保険の運営主体は国（中小企業信用保険特別会計）から昭和33年に中小企業信用保険公庫（政府関係機関）に移管されました。

その後、平成11年に同公庫を中小企業事業団へ統合（中小企業総合事業団信用保険部門）し、さらに平成16年の同事業団の独立行政法人中小企業基盤整備機構への改組にあわせて、信用保険部門を中小企業金融公庫に移管しています。