リビングニーズ特約

リビングニーズ特約

リビングニーズ特約とは、生命保険の契約者が、余命６ヶ月などになった場合に、死亡保険金に相当する金額を支払う特約。

病気やケガの種類にかかわらず、被保険者が余命６ヶ月以内であると診断されたとき、死亡保険金の全部または一部を生前給付金として受け取ることができます。

被保険者または契約者の指定する指定代理請求人に保険金が支払われるため、医療費の補助および被保険者の意思に基づいた保険金の利用が可能になります。

なお保険金の前払という担保内容から、この特約の保険料負担は無料であります。


＜補足＞

保険の約款上に書かれている死亡時や高度障害状態に支払われるべき保険金が、ある一定条件を満たすことで支払われることがポイントとなります。


＜注意＞この特約をつけてもつけなくても保険料は変わらない。

リビングニーズは概ね3,000万円が上限となっている。

また、生前給付金を支払ったときは、これと同額の死亡保険金が減額されたものとされる。
つまり、死亡保険金の全部を生前給付金として支払った場合には、支払われた時点でリビングニーズ特約の主契約は消滅する。

＊リビングニーズ特約をつける場合は、その他の条件をしっかり把握しておく事が大事である。

予定利率

予定利率

予定利率とは、生命保険会社が、契約者と契約する料金のうち、将来資産運用で得られる運用益を料金から差し引く、その割引率のこと。

生命保険の保険料は、予定死亡率、予定利率、予定事業費率という3つの予定率をもとに計算するが、予定利率はその中の1つ。

生命保険会社は、今後の運用見通しなどから予定利率を決め、その分を割り引いて保険料を計算します。

予定利率が高く設定されるほど保険料は安くなり、予定利率が低くなるほど保険料は高くなります。

契約時の予定利率は、基本的には満期まで変わりません。

ただし、生命保険会社が破綻の危機に陥った場合などは、予定利率が変更されることもあります。


＜予定利率の引き下げ＞

バブル崩壊後、経営が悪化した保険会社が増えました。

不良債権に加えて、逆ざや契約が増えたためです。

生命保険会社は、逆ざやの負担を減らすために、新しく契約する保険の予定利率を引き下げてきました。

しかし、１９９６（平成８）年に改正された保険業法で、生命保険会社が破たんした場合を除いて、すでに契約した予定利率を引き下げてはならないと決まっていたため、バブル時代に契約した高い予定利率の保険に関しては引き下げることができませんでした。

このままでは生命保険会社はどんどん破たんしてしまいます。

そこで政府は、逆ざや契約を解消するために、生命保険会社が破たんしていなくても予定利率を引き下げられるよう、２００３（平成１５）年８月２４日に改正保険業法を施行しました。

同時に、予定利率の引き下げ額の下限を３％と定める政令も施行しました。


予定利率が引き下げられると、契約内容や契約時期によって異なりますが、契約者が将来受け取る保険金（満期金）が減ってしまう可能性があります。

しかし、予定利率の引き下げを認めず、結果として生命保険会社が破たんしてしまうと、救済保険会社に保険契約が引き継がれるときに予定利率が大幅に引き下げられることになり、契約者の不利益もより大きなものとなってしまいます。