事業保険

事業保険

事業保険とは、経営における人的危険の損失補てんや従業員やその家族の生活保障を目的として企業が加入した個人保険のこと。


＜似たものとして＞

労災保険と雇用保険が似た保険でありあす。

労働保険とは労働者災害補償保険法（一般に「労災保険」といいます。）と雇用保険とを総称したものであり、保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収等については両保険は労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われています。

労働保険は、原則として、労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。

この「労働者」とは、パート、アルバイトも含みます。


＜労災保険＞

労災保険とは 　労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に、被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。

また、被災労働者の社会復帰の促進など、福祉の増進を図るための事業も行っています。

＜雇用保険＞

雇用保険とは 　労働者が失業した場合に、労働者の生活の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。

また、失業の予防、雇用構造の改善等を図るための事業も行っています。

高度先進医療特約

高度先進医療特約

高度先進医療特約とは、国の認定した高度先進医療を受けた際に受け取れる特約。

厚生労働大臣が認可する高度先進医療に該当する治療を受けた際に、治療の種類に応じて給付金が支払われる特約の事です。

平成１８年４月現在で、承認された高度先進医療は１０１種類あります。

「レーザー血管形成術」「インプラント義歯」「栄養障害型表皮水疱症のDNA診断」
などが例として挙げられます

高度先進医療そのものには健康保険が適用されませんが、この治療に付随する診査、検査、投薬、入院費及び一般的な治療については特定療養費として健康保険が適用されます。（一部負担金は、自己負担となります）

高度先進医療において健康保険の対象外の部分を高度先進医療特約が補填してくれます。

＜医療保険の高度先進医療と認められているのはそんなに多くはない＞

医療保険の高度先進医療とは、最新の医学水準の診療や治療で、厚生労働大臣が承認した医療技術を言い、その医療は承認された特定の医療機関でのみ行われています。

このタイプの医療保険特約はその高度先進医療による療養を受けられた時に保障されます。

医療保険としては、入院して受けられた高度先進医療の技術料や、特定承認保険医療機関までの入退院時の往復交通費が対象となります。

なお、この高度先進医療が受けられる病院は、都道府県知事から認められた大学病院などの「特定承認保険医療機関」で行ないます。

高度先進医療と認められると、一般保険診療と共通する部分（診察料・検査料・投薬料・入院料等）の費用は公的医療保険の対象として給付を受けることができますが、その高度先進医療にかかる技術料は自己負担となります。