定性的評価

定性的評価

定性的評価とは、ファンドの潜在的な運用能力（投資方針、投資の意思決定の仕方など）に対し、評価すること。

評価結果を文言による記述で表現する評価手法。


定性評価は、ファンドアナリストが、個別の投資信託の毎月の運用報告・売買リストなどを見て投資の一貫性などを検証したり、不明な点がある場合には任意にインタビューを行うなどして調査を行う。

運用機関の安定性・成長性・効率性や運用哲学・運用プロセス、ファンドマネージャーの資質、ディスクロージャーの質などを評価して、各商品を採点し、レーティングなどを算定します。


適用範囲が広いという利点があるものの、客観的なデータの裏付けをもたないために説得性に欠ける、評価者によって表現方法や評価の質にばらつきがでやすい、などの欠点がある。

＜例として＞

湿度が高い状態を「湿度80％」と表わすのが定量的評価。

また「じめじめしている」と表わすような場合を定性的評価という。

私募投信

私募投信

私募投信とは、特定の受益者をターゲットにした証券投資信託のこと。

少数の限られた投資家に販売するために設定する投資信託のことです。

従来、国内で設定される投信は不特定多数の投資家を対象にした公募投信に限られていましたかたが、欧米では私募投信が存在していることや、機関投資家から固有のニーズに合った投信の設定を望む声が強まってきたことを踏まえ、新証券投資信託法で認められました。

新証券投資信託法では公募と私募を厳格に規定していませんが、５０人程度までの投資家を対象にする場合と適格機関投資家のみを対象にする場合が私募、それ以外は公募と考えるのが一般的となっています。

「私募」は証券取引法で定義されており、次の2種類の私募があります。

1.　
50人以上の多数の投資家を相手に行うのではない募集
2.　
大蔵省令で定める適格機関投資家に対して行う募集

1.のケースは、機関投資家だけでなく、超富裕層に該当する個人も対象範囲となります。
一方、2.のケースでは、文字通り機関投資家しか参加できない金融商品であり、個人がいくら買いたいと言っても買うことは出来ません。

私募投信のメリットは、運用会社側では、公募投信に比べて各種法的書類の手続きが簡単なことで、コストや手間の軽減ができることです。

また、運用会社、投資家に双方にとって、公募と比較し、設定解約の頻度が低いことから、運用が安定し、また長期的な視野にたった運用計画を立てやすい等のメリットもあります。