地域再生ファンド

地域再生ファンド

地域再生ファンドとは、経営不振の地方企業をメインとした基金。地銀から不振企業の債権を買い取り、企業を再生した後、第三者に債権を売却し、投資資金を回収する。

地方の中小企業の再建を目指す「地域再生ファンド」が４１都道府県で設立されたことが、内閣府などの調べでわかった。

全国で約６０ファンドが立ち上がり、公表分だけで地元企業向けに約１５００億円の投資枠を設けている。


地方の中堅・中小企業を対象とする企業再生ファンド。

金融機関が保有する対象企業の債権の買い取りを中心とする投資と経営支援により、一定の事業力を有する経営不振企業の再建を図る。

地方銀行を中心に、政府系機関、投資会社、機関投資家などが出資して設立。

＜補足＞

金融庁が 2003 年（平成 15）3 月に公表した「リレーションシップ-バンキングの機能強化に関するアクション-プログラム」において、地域金融機関に対しファンドなどを使った企業再生の取り組み強化を要請したことなどから、地方銀行が不良債権処理に積極的に活用している。

投資ファンド

投資ファンド

投資ファンドとは、機関投資家や富裕層から資金を預かり、その資金を株式などに投資する基金。


投資ファンドとは、一般に経営に関与することを目的として株式を取得し、株式取得後に経営に関与して株式の価値を向上させ、後にIPOや他社への転売を通じて投資利益を得るファンドのこと。


米国では一般にこのようなファンドを総称してベンチャーキャピタル（広義）と呼びます。

投資ファンドは、匿名組合契約や民法上の任意組合、SPCなどを通じて外部の第三者から資金を調達し、その資金を用いて投資活動を行い、投資から得られた利益を投資家に配分します。

具体的には私募投信や金銭信託など、また別の中間会社（ビークル）に投資する信託受益権の形態をとっているものも多く、たとえば最近マスコミを賑わせている「村上ファンド」は投資顧問契約に基づいて運用指図される特定金銭信託。

その投資行動は投資家との個別契約に拘束されるが、通常ファンドの出資者およびファンドのメンバーの利益のみを追求することになる。


＜注意＞

日本では投資信託及び投資法人に関する法律によって証券投資信託以外に有価証券に投資する信託契約の締結は禁止されている。