浮動株指数とは、発行済み株式から、親会社や銀行などの特定株主を除いて、実際に市場で流通されている株式を基準に算出される指標。
株式市場で東証株価指数（TOPIX）の「浮動株指数化」が関心を集めています。
現在、東証株価指数（TOPIX）は、東証一部上場の全ての銘柄の時価総額を指数で表しているが、3段階を経て、2006年6月末までに、固定株を除いた「浮動株」を基に東証株価指数を算出することになっている。
その背景は、年金資金などを扱う機関投資家の間で、東証株価指数などに連動させる運用目標が主流になってきたことからです。
東証一部の全銘柄を機関投資家などの資金で一斉に買い付けると、市場に流通する株券が少ない銘柄は需要が本質以上に高まってしまい、需要と供給のバランスが崩れて株価の乱高下が起こりやすくなるため、東証は時価総額ではなく浮動株に比例させる指数の導入を決定。
東証独自の基準で浮動株比率を算定するため、大株主の保有株がすべて固定株とは限らないことに注意が必要です。
＜補足＞
TOPIXは時価総額加重平均方式と呼ばれる指数で、1968年1月4日に東証第1部市場に上場していた銘柄の時価総額を100として、その後の時価総額の推移がひと目でわかるように指数化したものです。
ここで問題になるのは時価総額の算出方法です。
通常、時価総額は会社が発行した株式にそのときの株価をかけて算出します。
しかし、親会社が保有している株や銀行などと持ち合っている固定株は実質的に市場で売買できないので、一般の投資家にとっては「ないに等しい存在」です。
そこで、固定株を除いて株式市場で売買できる浮動株だけを対象にして時価総額を算出した方が現実に即しているというわけです。
