顧客分別金

顧客分別金

顧客分別金とは、証券会社などが、顧客から預かった証拠金や担保株式・債券などのことをいいます。

証券会社は、顧客との取引に伴い顧客から受け入れた有価証券・金銭、および顧客の計算に属する有価証券・金銭については、証券取引法により証券会社固有の財産と分別するよう義務づけられています。

顧客分別金とは、証券会社が廃業等した場合に顧客に返還しなければならない額に相当する金銭をいい、証券会社は当該金銭を信託会社等に信託することが法令で義務付けられています。

これを顧客分別金信託といい、顧客分別金信託の運用方法等は法令で規定されています。

＜顧客資産の分別保管とは＞

平成１０年１２月に施行された証券取引法の改正により、証券業に係る『顧客資産の分別保管』が法定され、お客様からお預かりした有価証券・金銭について分別保管をすることが、証券取引法第４７条に基づき義務付けられております。

この『顧客資産の分別保管』は、万一、証券会社が破綻した場合でも、お客様からお預かりした有価証券や金銭をお客様に返還することができるようにするためのものです。

なお、証券会社のペイオフは平成１３年４月１日から実施されております。

お客様が証券会社にお預けした大切な有価証券や金銭も１,０００万円（投資者保護基金の補償限度額）までしか補償されなくなり、お客様が証券会社を選ぶ時代に入りました。

ホットマネー

ホットマネー

ホットマネーとは、ヘッジファンドなど短期で投機的に利益を得ようとする国際金融市場を動き回る資金。

ある国が経済危機に陥った場合、ホットマネーは短期間のうちにいっせいにその国から退避する。情報化社会においては情報の伝達速度、資金の移動手段どれもが非常に速くなっており、ホットマネーの金融市場へ与える影響は大きいものがある。

巨額の運用資金を有するファンド（ヘッジファンドや年金基金など）のなかで、短期間のうちに利益を稼ぎ出すべく、株式、債券、通貨、商品といった国際金融市場を動き回る投機的な短期資金のことを、海外ではホットマネー（ｈｏｔ ｍｏｎｅｙ）と呼んでいます。
とくに２０００年以降、大量の通貨供給が生み出した「過剰流動性」（カネ余り現象）を背景に、ホットマネーは急速に膨れ上がっていると見られます。

振り返ってみればＩＴバブル崩壊、米国同時多発テロ、イラク戦争、イラク復興対策と、２０００年以降さまざまな政治的経済的なイベントが相次いでいますが、その都度、景気浮揚目的あるいは不良債権問題による経済ショック緩和のために、各国中央銀行では金融緩和を長期に渡って実施し、大量の通貨が市中に供給されてきました。

またさらに、経済成長著しいアジア諸国などでは、自国通貨安を望んで大量の自国通貨売りを実施し続けてきましたから、過剰流動性に拍車がかかっている状況です。これをもって「通貨の堕落」と呼ぶ人もいます。

いずれにしても、「安定から波乱へ」と時代のトレンドが転換した２１世紀初頭において、国際金融市場はきわめて不安定化しており、その結果、将来の信用リスクやインフレリスク増大に対するヘッジとして、「金」などの実物資産に注目が集まっています。