財務代理人

財務代理人


財務代理人とは証券用語で、企業が発行する社債の元利払などの事務業務を発行企業の代りに行うもの

財務代理人は、ＦＡ〈Fiscal Agent〉、債券発行を円滑に進めるために選定します。

米国政府機関や外国政府などがアメリカ国内で債券を発行する場合、債券発行を円滑に進めるために財務代理人を設置するケースがあります。

財務代理人は、債券の発行者に代わって発行条件を決定し、証券会社などの販売人を通じて投資家に債券を売りさばきます。

財務代理人は通常、銀行がなりますが、米国政府が発行する財務省証券は、連邦準備銀行が財務代理人になっています。

また、ユーロ債市場でも、政府機関や有力金融機関など信用力の高い発行体が債券を発行する場合、受託者を設置しない時には、その代わりに財務代理人を設置します。

【関連語】

＜社債管理会社＞

無担保社債の発行に際して、投資家保護の観点から、商法上設置を義務付けられています(商法297条)。
社債管理会社は銀行、信託会社、又は担保附社債信託法5条の免許を受けた会社でなければならないと定められています(商法297条の2)。

社債管理会社の主な業務としては、以下の事項が挙げられます。

(1) 社債権者を保護する機能としてのモニタリング機能
(2) 債権保全手続
(3) 発行体デフォルト後の債権回収等における債権者保護機能

通常、元利金支払事務取扱いの代表者としての事務機能も併せ持っています。

レバレッジドリース

レバレッジドリース

レバレッジドリースとは、航空機や船舶など大型案件に利用されるリース

レバレッジドリースとは、投資家からの出資金や銀行からの借入により、購入した航空機などをリースしてその事業から発生する事業損益を投資家に分配するものです。

現在の利益を繰り延べながら、内部留保することができます。

会社から一挙にお金が出ますので、利益の出ている会社だと、税金対策になります。

期間は、10年〜15年程で、少しずつ償却されて行き、最後に大きくお金が返ってきますので、税金の先送り対策として有効ですが、その期間中に、終了時のために、長期の計画が必要です。

バブル期には、とても有効策だとされていましたが、現在はあまり使われていないようです。

それと、飛行機の事故などで、思ったより早くリースが終了する場合もあり、ちょっとした賭けの要素もあります。

＜例として航空機の場合＞

航空機で導入される“レバレッジドリース”という方法が使われています。

航空機というのは、航空会社自ら購入している例は極めて少なく、その多くは、リースという方法が導入され航空機は運航されています。

特に日本の税法から生まれた"Japanese Leveraged Lease"は、世界中の航空会社からその経済性の高さにより広くかつ高い評価を得ています。

これによって、日本のリース会社の知名度が国際的に一躍高まることになります。

現在、航空機リースはこの“レバレッジドリース”によって展開されており、そこでは通常のリースとは違う、高度な金融コンサルティングが展開されています。