開示注意銘柄とは、東証が定める適時情報開示に反し、経営上重要な事柄を公表しなかったり、遅れが目立つ企業に対し、開示注意銘柄に指定し、投資家の注意を喚起する。
取引所が、適時開示規則に基づく会社情報を開示していない上場企業（銘柄）について周知徹底し、投資家などに注意を喚起するために指定します。
取引所は、指定した会社に対して適切な情報開示を強く求め、開示がきちんと行われるまで指定は解除しません。
さらに、取引所として調査を進め、上場廃止規準に抵触する恐れが出てくれば、監理ポストに割り当てます。
＜実例＞
東京証券取引所（東証）は、ライブドアとライブドアマーケティングを1月21日（土）付で「開示注意銘柄」に指定すると発表しました。
証券取引法違反や粉飾決算の疑いなどについて、求められている情報開示が十分でないことが理由です。
開示注意銘柄の指定は、適時開示規則に基づく開示が行われていない銘柄を、投資家に周知させるために行われるものです。
